2012.12.13

工学部2号館2F 223号講義室

GCOE 「機械システム・イノベーション国際拠点」
第46回イブニングセミナー/第31回実践リーダーレクチャー

日本化学工業株式会社
開発企画部 部長
飯島 敏夫

日　時：2012年12月13日（木） 14：50-16：30
場　所：東京大学工学部2号館2F 223号講義室
授業科目：工学リテラシーⅡ（科目番号3722-130）
講演内容：特許訴訟から企業は何を学んだか

要旨：
アメリカにおいて１９８０年代に米国産業競争力の回復の方策をヤング報告として提案され、連邦巡回控訴裁判所（ＣＡＦＣ）の設置、関税法３３７条の改正（米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）の設置）などがなされた。いわゆるプロパテント政策である。当時、米国企業は、所有する特許権に基づき、日本企業に対しＩＴＣに提訴する件数が急増していた。訴訟が米国企業に有利に働いていたこと、訴訟額が高額であることから多くの日本企業はその対策に苦慮していた。 そのような状況下で当社子会社は、米国化学企業より、米国化学企業所有の日本及び米国特許に抵触するとして１９８１年４月９日に東京地方裁判所に、１９８２年３月１８日に米国ＩＴＣに提訴された。本訴訟は、ＩＴＣにおいては敗訴、日本国内においては最高裁判決にまで至った。その期間は、警告書到達から最高裁判決まで約１7年を要した。本訴訟を経験し、当社が何を学んだかを当時の報告書から検証をする。

主催:
東京大学グローバルCOEプログラム「機械システム・イノベーション国際拠点」（GMSI）
東京大学実践型リーダー養成事業「イノベーションリーダー養成演習」（PCIL)

本件連絡先：
GCOE事務局　E-mail: gmsi-office@mechasys.jp, Phone: 03-5841-7437

添付ファイル： 第46回イブニングセミナー.pdf